本事業は、｢調査｣｢開発｣｢実施計画」という3部で構成される。

1.調査

本事業の目的である「外国人が介護業界で就業するために必要な素養を醸成する教育プログラムの開発」に先立ち、次のような調査を行った。

調査	介護業界を対象にする、外国人労働者を雇用する際の課題や人材ニーズ等に関する調査
目的	●国内の介護施設等が外国人労働者を雇用する際の課題を明らかにし、その解決法を検討する。 ●外国人労働者に求める人材要件等を明らかにする。 ⇒ 以上の調査結果を教育プログラム開発のための基礎資料にする。
対象	EPAで外国人受け容れを行い、介護福祉士合格者を出した全国の介護施設137施設
方法	質問票の郵送によるアンケート調査
回収数	22施設

2.開発

｢調査」の結果を受け、次のような教育プログラムの開発に取り組んだ。その際、開発の前提として、外国人介護福祉候補者が日本の施設等に就業して介護業界の人材不足解消の一助になるべく、彼らには、介護の知識・技術の習得と共に、日本語コミュニケーションの向上が求められる。したがって、開発の内容は、外国人介護福祉士候補者が介護現場で周囲の職員や利用者と日本語コミュニケーションを円滑に図るための（A）｢知識」や（B）｢対人スキル」に焦点が当てられる。

それに基づき、本事業で今回開発する教育プログラムも、【開発A】と【開発B】の2系統を設定した。

【開発A】は、日本語コミュニケーション、国内介護業界事情、日本独特の文化・歴史・風習・価値観・職業観・人生観・法制度等に関する知識の養成を企図した「外国人介護福祉士候補者向け 日本の介護事情と要介護者を知る教育プログラム」である。

【開発B】は、介護現場を再現した映像教材によるケーススタディやグループ討議等によって介護職に必要なマナー・接遇スキルの向上を企図した「外国人介護福祉士候補者向け 介護職の接遇スキルを高める教育プログラム」である。

開発	外国人介護福祉士候補者が国内で就業・生活するために必要な素養を養成する教育プログラムの開発
目的	本プログラムにより、外国人介護福祉士候補者が日本で就業･生活するために必要な素養(*2)を養成する。 (*2)この場合の「必要な素養」は、外国人介護福祉士候補者が介護現場で周囲の職員や利用者と日本語コミュニケーションを円滑に図るための知識や対人スキルに焦点が当てられる。
内容	開発A 外国人介護福祉士候補者向け 日本の介護事情と要介護者を知る教育プログラム ⇒日本語コミュニケーション、国内介護業界事情、日本独特の文化・歴史・風習・価値観・職業観・人生観・法制度等に関する知識を養成
	開発B 外国人介護福祉士候補者向け 介護職の接遇スキルを高める教育プログラム ⇒介護現場を再現した映像教材によるケーススタディやグループ討議等によって介護職に必要なマナー・接遇スキルを向上
備考	介護施設等で就労しながらでも受講し易くするため、必要な科目を選択して受講できる「学習ユニット積み上げ方式」による構成

３.実施計画

上記の教育プログラムの教育効果や妥当性を検証する実証講座の実施モデルを検討した。実施対象は、日本に在住する介護福祉士候補者や、日本の専門学校・大学に在籍する外国人留学生等を想定した。具体的な実施準備は、次年度以降になる。