東日本大震災の発生直後から、スマートフォン向けの震災・防災関連のアプリケーションが急増した。例えば、地震速報を通知するものや、避難場所情報等を地図に表示するものなどが該当する1。このような状況から、スマートフォン等のモバイル端末を活用することで、震災からの復興や防災を支援しようという気運が高まっていることがわかる。

それに加えて、近年のスマートフォンをはじめとしたモバイル端末市場の成長はめざましい。MM総研によるスマートフォン市場調査では、2010年度の国内におけるスマートフォンの出荷台数は855万台に上り、前年比3.7倍になったと発表されている2。2011年度も、国内各キャリアからスマートフォンが次々に発表されている。ジーエフケーマーケティングサービスジャパンの調査によると、震災が発生して3週間後の2011年4月第1週には、携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が5割を超えている3。今後も、タブレットPCも含めて、モバイル端末市場はさらに拡大していくことが考えられる。

これらの認識のもと、本事業では、産学の連携によるコンソーシアムを構築し、震災からの復興を支援できるモバイルアプリケーション開発人材の評価基準を策定することを目的とした。そして、策定した評価基準をもとに、モバイルアプリケーション開発人材のPBL型教育プログラム4を構築した。さらにその実施及び普及を通して、モバイルアプリケーション開発人材を育成することで、震災からの復興を支援し、さらにはモバイル端末市場の発展に貢献することを目的とした。