平成25年度 文部科学省 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業
「双方向性を持ち統合化されたグローバル専門人材育成システムの提言とプログラムの開発」
現地の職業教育の現状、日本の教育機関の活動状況、今後の政策的動向、進出日本企業の人材需要などに関する現地調査、文献調査を行った。本年度はインドネシア、タイについて実施し、その結果を調査報告書としてまとめた(第1部調査報告、巻末資料集参照)。
※本年度事業では、当初計画で想定していた予算・調査機関から改めて勘案した結果、最大限の効果を生むために本年度は調査・分析対象国をインドネシア、タイの2カ国調査とし、その上で当該国職業高校の既存カリキュラムと日本国内カリキュラムとの接続の可能性についての検討比較を行うものとした。
調査結果を踏まえた上で、東南アジア現地での基礎教育と日本でのより高度な教育がプログラム上接続するカリキュラム案を具体的に作成し、東南アジア現地での学習については、カリキュラム、教材はもとより、教員の調達、学校の運営などの具体策を東南アジア諸国の実情に即して作成した。あわせて、基礎教育を終え日本に留学した学生に対してのより高度なプログラムのありかた(新たな開発を含む)と運営法を作成することを目標とした。
本年度は上記1.調査報告によって、現地の動向としては現状学歴社会ながらも職業教育へシフトしようとしている段階であり、その段階において、東南アジア各国でISO認証など新たな職業教育プログラムに取り組んでいる最中であることがわかった。そこで、本年度は、現地の人材需要の状況を職業教育動向から、日本での職業教育、カリキュラムが今後現地でどのように活かされうるかに着眼し、日本の専門教育の「国際通用性」を発揮できる分野・制度を現地職業教育の各種分野内に発見し、現地職業高校における教育カリキュラムと日本国内専門学校教育との接続の可能性・発展性を検証・提案した。あわせて次年度のより具体的な活動への課題をあげた(第2部開発報告、第3部総合報告参照)。
本事業では、東南アジア市場で活躍するグローバル専門職業人を育成環境の構築に取り組んだ。具体的には、以下の通りとなる。
本事業では、グローバル専門職業人の要件を定義し、その育成方法の検討を行った。そのために、以下の各種調査を行った。
調査結果や既存のカリキュラムを参考に、以下の3つのカリキュラムを開発した。
「専門職業人」として求められる問題解決力や論理的思考力、コミュニケーション能力等を向上させるための問題解決講座について、その求められる要件を洗い出した。