平成25年度 文部科学省 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業
「双方向性を持ち統合化されたグローバル専門人材育成システムの提言とプログラムの開発」

事業内容

1.接続プログラム開発分科会

1. 調査報告

現地の職業教育の現状、日本の教育機関の活動状況、今後の政策的動向、進出日本企業の人材需要などに関する現地調査、文献調査を行った。本年度はインドネシア、タイについて実施し、その結果を調査報告書としてまとめた(第1部調査報告、巻末資料集参照)。

※本年度事業では、当初計画で想定していた予算・調査機関から改めて勘案した結果、最大限の効果を生むために本年度は調査・分析対象国をインドネシア、タイの2カ国調査とし、その上で当該国職業高校の既存カリキュラムと日本国内カリキュラムとの接続の可能性についての検討比較を行うものとした。

2. 東南アジアの職業高校教育内容の現状と、日本の専門学校との接続について

調査結果を踏まえた上で、東南アジア現地での基礎教育と日本でのより高度な教育がプログラム上接続するカリキュラム案を具体的に作成し、東南アジア現地での学習については、カリキュラム、教材はもとより、教員の調達、学校の運営などの具体策を東南アジア諸国の実情に即して作成した。あわせて、基礎教育を終え日本に留学した学生に対してのより高度なプログラムのありかた(新たな開発を含む)と運営法を作成することを目標とした。

本年度は上記1.調査報告によって、現地の動向としては現状学歴社会ながらも職業教育へシフトしようとしている段階であり、その段階において、東南アジア各国でISO認証など新たな職業教育プログラムに取り組んでいる最中であることがわかった。そこで、本年度は、現地の人材需要の状況を職業教育動向から、日本での職業教育、カリキュラムが今後現地でどのように活かされうるかに着眼し、日本の専門教育の「国際通用性」を発揮できる分野・制度を現地職業教育の各種分野内に発見し、現地職業高校における教育カリキュラムと日本国内専門学校教育との接続の可能性・発展性を検証・提案した。あわせて次年度のより具体的な活動への課題をあげた(第2部開発報告、第3部総合報告参照)。

2.実践型グローバル専門人材分科会

本事業では、東南アジア市場で活躍するグローバル専門職業人を育成環境の構築に取り組んだ。具体的には、以下の通りとなる。

1. 調査

本事業では、グローバル専門職業人の要件を定義し、その育成方法の検討を行った。そのために、以下の各種調査を行った。

  1. 行政・産業界等のグローバル人材育成に関する報告書等の情報収集
    グローバル人材や専門職業人に関する先行研究の報告書等を収集し、グローバル専門職業人の要件に関する分析を行った。
  2. 平成24年度グローバル人材育成推進事業での取組みに関する情報収集
    大学が取り組んでいる「グローバル人材育成推進事業」での取組みに関する情報収集を行い、グローバル人材として、卒業・修了時に修得すべき具体的能力の分析を行った。
  3. 企業等で実施されている、グローバル人材を育成する研修事例の調査
    企業等で実施されている、グローバル人材を育成する研修の事例を収集し、グローバル人材の要件に関する分析を行った。
  4. 産業界に対するアンケート調査
    海外への事業展開を行っている、あるいはその予定がある日本国内の中小企業経営者100人を対象に、グローバル人材として求める要件等に関してアンケート調査を行った。
  5. インターナショナルスクールの事例収集
    グローバル人材の育成方法の参考とするために、日本国内にあるインターナショナルスクールに関する情報収集を行った。グローバル人材の具体的な育成方法を探るために、横浜インターナショナルスクールを視察した。

2. モデルカリキュラムの開発

調査結果や既存のカリキュラムを参考に、以下の3つのカリキュラムを開発した。

  1. 「グローバルITエンジニア」を育成するモデルカリキュラム
    グローバル企業のITエンジニアとして活躍する「グローバルITエンジニア」を育成する3年制のモデルカリキュラムを開発した。
  2. 「ブリッジITマネージャ」を育成するモデルカリキュラム
    フィリピンやマレーシア、シンガポール等へのITオフショア開発をマネジメントする「ブリッジITマネージャ」を育成する3年制のモデルカリキュラムを開発した。
  3. 「グローバル自動車整備士」を育成するモデルカリキュラム
    国内外の自動車メーカーやディーラー等で、海外企業や外国人顧客との対応で活躍する「グローバル自動車整備士」を育成する3年制のモデルカリキュラムを開発した。

3. 問題解決講座に関する検討

「専門職業人」として求められる問題解決力や論理的思考力、コミュニケーション能力等を向上させるための問題解決講座について、その求められる要件を洗い出した。

学校法人宮崎総合院 宮崎情報ビジネス専門学校
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