我が国の食料自給率は、カロリーベースで39%となり、さらに低下傾向にある。また、全国の農業従事者約260万人の内、35歳未満はわずかに5%と、後継者不足も深刻な課題である。このような課題を解決し、地域の農業を振興させるためには、農業の6次産業化を推進し、地域ぐるみの取組に貢献できる実践的人材の育成が急務である。

また、宮崎県の農業は、野菜や畜産での全国シェアが高い。特に野菜は、温暖な気候や標高差等を利用して産地が県内全域に形成され、全国有数の野菜産地となっている。ところが、マンゴーや宮崎牛等に比べると、宮崎産野菜（さといも・キュウリ・ピーマン等の出荷量は全国トップレベル）のブランド化は不十分である。マンゴーでの成功事例を他の野菜でも実現することが、宮崎県の農業のさらなる振興につながる。そこで、野菜を中心に、適地適作による生産と、消費者のニーズにあった加工、販売を組み合わせてブランド化し、全国にアピールする仕組みが必要となってくる。

本事業では、このような実情を踏まえ、生産から加工、流通、ビジネス創出をカバーするアグリビジネス人材の育成モデルを構築した。そして、構築した教育プログラムの教育効果や有用性を検証するための実証講座を設計した。さらに、学習者の達成度を評価する手法を検討した。次年度以降、実証講座を宮崎県で実施するとともに、熊本県でも並行的に実施する。このようにして地域による最適な運用方法を探りつつ、その後は対象とする地域にマッチするよう再編成して全国へ普及させ、農業の振興に貢献することを目指した。